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特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針

名古屋人事オフィスは、社会保険労務士として行う業務を通じて取扱う顧問先の皆様の特定個人情報等及び当事務所の従業員等の特定個人情報等の厳格な保護を重大な社会的責任と認識し、特定個人情報の適正な取扱いの確保について当事務所として取り組む本基本方針を定めます。

1．特定個人情報等の取扱いの範囲、体制について

当事務所は、個人番号を取り扱う事務の範囲及び特定個人情報等（事務において使用する個人番号及び個人番号と関連付けて管理する個人情報、氏名、生年月日等）の範囲を特定し、事務取扱担当者を明確にいたします。また、特定個人情報取扱規程を策定し、特定個人情報を取り扱う体制の整備を行います。

2．安全管理措置について

当事務所は、特定個人情報の安全管理措置に関して、特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止　その他の特定個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。特定個人情報等の取扱いに際し、第三者へ業務を委託する場合は、事前に顧問先の皆様の許諾を得て、十分な管理体制を有する委託先を選定し、必要かつ適切な指導・監督を行うものとします。

3．関係法令・ガイドライン等の遵守について

当事務所は、個人情報及び特定個人情報に関する法令、国が定める指針、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）、社労士版のためのマイナンバーハンドブック及びその他の規範を遵守し、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。

4．特定個人情報等に関する問合せ窓口

本人からの特定個人情報の取扱いに関する苦情、問合せについては、適切かつ迅速な対応を行うための体制を整えます。当事務所における特定個人情報等の取扱いに関するご質問や苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。

本方針は、全従業員及びその他従業者に周知、徹底するとともに、当事務所外に対しても公表いたします。また、従業員及びその他従業者の教育、啓発に努め、特定個人情報保護意識の維持向上を図ります。

制定日：2016年４月１日
名古屋人事オフィス
代表　福井　研吾

当事務所特定個人情報お問合せ窓口
電話番号　052-990-1051 10:00～17:30
E-mail info@nagoyajinji.com

個人情報保護法等に基づく公表事項等

名古屋人事オフィス（以下「当事務所」という）は、個人情報の保護に関する法律等に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項について以下に公表いたします。

1．個人情報を取得する際の利用目的

当事務所は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用いたします。
なお、個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外では利用しません。

	対象	利用目的
Ａ	当事務所とご契約いただいているお客様の個人情報	①契約の履行、契約管理のため ②当事務所サービスのご案内、ご連絡のため ③メールマガジン等の情報配信のため
Ｂ	当事務所へ問合せをされた方の個人情報	①お客様からの意見、要望、問合せについての受付及び回答のため
Ｃ	当事務所に採用希望をされた方の個人情報	①採用に関する連絡、選考、入社手続きのため
Ｄ	当事務所の職員等(退職者を含む)に関する個人情報	①人事労務管理及び勤怠管理のため ②賃金管理、並びに、社会保険、労働安全、福利厚生の運用及び管理のため ③業務遂行管理のため
Ｅ	受託業務で取扱う個人情報	①労働・社会保険に関する法令に基づく事務手続(申請、届出)のため ②労働・社会保険に関する法令に基づく規程、帳簿及び書類の作成のため ③労務管理、人事制度、その他労働社会保険諸法令に基づく相談指導のため ④給与計算及び付随する業務の遂行のため

2．特定個人情報等を取得する際の利用目的

当事務所が、当事務所の従業者又は第三者から取得する特定個人情報等及び委託契約に基づき取得した特定個人情報等は、次の利用目的の範囲内で利用します。

	対象	利用目的
Ｆ	従業者に係る個人番号関係事務	①雇用保険届出事務※ ②健康保険・厚生年金保険届出事務※ ③労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務 ④給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
Ｇ	従業者以外の個人に係る個人番号関係事務	①報酬・料金等の支払調書作成事務 ②配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務 ③国民年金第3号被保険者届出事務 ④不動産の使用料等の支払調書作成事務 ⑤不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
Ｈ	委託契約に基づく個人番号関係事務	①雇用保険届出事務※ ②健康保険・厚生年金保届出事務※ ③労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務 ④賃金計算事務等

上記F～Hに付随して行う事務（特定個人情報取扱事務を含む。）
※Fの①及び②、Hの①及び②の事務には、適用、給付及び助成金を含む。

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