労務相談顧問

労務相談顧問について

年々増える労務トラブル

総合労働相談件数
総合労働相談件数

最近、本当に労務トラブルが増えてきました。私のところにも多くの相談が寄せられます。

全国の総合労働相談コーナーに寄せられる相談件数は、毎年過去最高を更新しています。平成20年以降、遂に100万件を突破しました。

また、民事上の個別労働紛争の相談件数も平成20年から20万件を突破しています。

その内訳のトップ3は毎年同じで、1位が解雇、2位が労働条件引下げ、3位がいじめ・嫌がらせ、となっています。

民事上の個別労働紛争相談件数
民事上の個別労働紛争相談件数

民事上の個別労働紛争相談の内訳
民事上の個別労働紛争相談の内訳

社長。もう他人事ではないんです。今まで労務トラブルがなかったから、うちは大丈夫という時代ではなくなりました。

労働基準監督署に訴え出るケースの多くは、感情のもつれから

従業員は、労働基準法で守られています。最近の法改正を見ていると、過度に従業員に有利な法改正になっているのでは?と感じることが多々あります。しかし、日本は法治国家です。そのようなことを嘆いていても何も解決しません。

社長を守ってくれる法律はありません。社長を守れるのは、労働法に精通している社労士だけです。

法令順守が最近、特に叫ばれています。ですが、一部の社長を除いて、多くの社長は法律に違反しようとは思っていません。いや、むしろ、社長は本当に従業員のことを考えています。

「うちの会社で成長していってほしい」
「従業員だけでなく、その家族まで幸せになってほしい」

そんな従業員から突然、
「不当解雇された」
「残業代が支払われていない」 など

労働基準監督署に訴え出るケースが増えています。実は、その多くは感情のもつれから来ています。
たとえそれが、故意に行っていなくても、訴えられてからでは遅いのです。知らなかった、ではすまされません。

そのようなトラブルを未然に防ぐ、しっかりとした労務管理が、これからの時代には最も必要になってくるのではないでしょうか。

メンタルヘルス対策の重要性

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業務内容

人事労務管理に関する相談指導

就業規則の記載事項の相談指導、適切な労働時間管理、賃金管理へのアドバイス等

労働保険・社会保険に関する相談指導

必要書類や書き方の相談指導等

採用に関する相談指導

面接時の注意点のアドバイス等

給与計算に関する相談指導

社会保険料等の適正化への相談指導、適切な残業計算のアドバイス等

その他労働法等に関する相談指導

再雇用契約するときの相談指導、最新の法改正、助成金情報の提供等

※賃金制度設計、就業規則作成変更業務、助成金申請業務は、相談顧問業務に含まれておりません。

料金について

相談顧問報酬

人数
相談顧問報酬(月額)
50人まで
15,000円
51~100人
30,000円
101~300人
50,000円
301~500人
100,000円
501人以上
別途相談
  • 消費税は別途計算します。
  • 社員数は、事業主、役員等を含めた人数になります。

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良い会社を作ろう! ~現場レポート~

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開業社会保険労務士専門誌SR

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開業社会保険労務士専門誌SR(第23号)に、記事が掲載されました。

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