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労務相談顧問について
年々増える労務トラブル
最近、本当に労務トラブルが増えてきました。私のところにも多くの相談が寄せられます。
全国の総合労働相談コーナーに寄せられる相談件数は、毎年過去最高を更新しています。平成20年以降、遂に100万件を突破しました。
また、民事上の個別労働紛争の相談件数も平成20年から20万件を突破しています。
その内訳のトップ3は毎年同じで、1位が解雇、2位が労働条件引下げ、3位がいじめ・嫌がらせ、となっています。
社長。もう他人事ではないんです。今まで労務トラブルがなかったから、うちは大丈夫という時代ではなくなりました。
労働基準監督署に訴え出るケースの多くは、感情のもつれから
従業員は、労働基準法で守られています。最近の法改正を見ていると、過度に従業員に有利な法改正になっているのでは？と感じることが多々あります。しかし、日本は法治国家です。そのようなことを嘆いていても何も解決しません。
社長を守ってくれる法律はありません。社長を守れるのは、労働法に精通している社労士だけです。
法令順守が最近、特に叫ばれています。ですが、一部の社長を除いて、多くの社長は法律に違反しようとは思っていません。いや、むしろ、社長は本当に従業員のことを考えています。
「うちの会社で成長していってほしい」
「従業員だけでなく、その家族まで幸せになってほしい」
そんな従業員から突然、
「不当解雇された」
「残業代が支払われていない」
など
労働基準監督署に訴え出るケースが増えています。実は、その多くは感情のもつれから来ています。
たとえそれが、故意に行っていなくても、訴えられてからでは遅いのです。知らなかった、ではすまされません。
そのようなトラブルを未然に防ぐ、しっかりとした労務管理が、これからの時代には最も必要になってくるのではないでしょうか。
業務内容
人事労務管理に関する相談指導
就業規則の記載事項の相談指導、適切な労働時間管理、賃金管理へのアドバイス等
労働保険・社会保険に関する相談指導
必要書類や書き方の相談指導等
採用に関する相談指導
面接時の注意点のアドバイス等
給与計算に関する相談指導
社会保険料等の適正化への相談指導、適切な残業計算のアドバイス等
その他労働法等に関する相談指導
再雇用契約するときの相談指導、最新の法改正、助成金情報の提供等
※賃金制度設計、就業規則作成変更業務、助成金申請業務は、相談顧問業務に含まれておりません。
料金について
相談顧問報酬
人数 |
相談顧問報酬（月額） |
|---|---|
| 50人まで | 15,000円 |
| 51～100人 | 30,000円 |
| 101～300人 | 50,000円 |
| 301～500人 | 100,000円 |
| 501人以上 | 別途相談 |
- 消費税は別途計算します。
- 社員数は、事業主、役員等を含めた人数になります。
業務内容
1分で読める労務管理のポイント
- 2016.04.11
- 愛知県の求人賃金等の状況【パート】（H27年12月）
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良い会社を作ろう！ ～現場レポート～
雑誌「INDUST」
産廃処理業界の人を活かす労務管理のポイント」を2年間連載しました。
メンタルヘルスマネジメント
メンタルヘルスマネジメント（2013年6月号）に、記事が掲載されました。
開業社会保険労務士専門誌SR
開業社会保険労務士専門誌SR（第23号）に、記事が掲載されました。
対応強化エリア
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