「残業時間が60時間を超えるときの対策は何かないの？」と聞かれることがあります。

業種業界によっては、どうしても残業時間を削減できないこともあります。労働基準法の改正によって、1ヶ月60時間超の残業時間の割増率は、5割（50％）です。（現在、中小企業は猶予されています）会社側にとって、これは、かなりのコスト増です。また、中小企業も、今のうちに対策をとるべきです。

直接的に残業時間を削減させずに、残業代のコスト増を少しでも抑える方法はないのでしょうか。（もちろん、業務の平準化、仕事の棚卸などから残業時間の削減を、まず第一に考えるべきです）

その方法の1つに、法定休日と法定外休日の指定があります。労働基準法第35条において、週1回または4週間に4回以上の休日（法定休日）を与えなければならないとしています。そして、法定休日に働かせた場合は、3割5分の利率で計算した割増賃金を支払わなければいけません。この法定休日に働いた時間は、残業時間（法定時間外労働）の60時間の中に含める必要がないのです。法定休日をどの日にするかは、使用者の選択で決めることができます。

例えば、土日休みの会社で、時給1,000円の人の場合（1日の所定労働時間8h）

出勤日（平日）：23日　出勤日（土曜日）：4日　残業時間合計：78h　60h超の残業時間：18h

残業単価：1,250円（1,000円×1.25）　60h超の残業単価1,500円（1,000円×1.5）

①【給料】土曜日を法定外休日（時間外労働時間に含める）とした場合
184,000円（1,000円×8 h×23日）+75,000円（1,250円×60h）+27,000円（1,500円×18 h）＝286,000円

②【給料】土曜日を法定休日（時間外労働時間に含めない）とした場合
184,000円（1,000円×8 h×23日）+57,500円（1,250円×46 h）+43,200円（1,350円×32 h）＝284,700円

 286,000円-284,700円=1,300円のコスト抑制

例えば、残業時間60h超の一般の従業員数が50名の会社ならば、1,300×50名＝65,000円、1年にすると、65,000円×12月＝780,000円の人件費増を抑えることができます。

執筆者：社会保険労務士 福井研吾