クライアントから、ときどき介護休業は、どうような社員に対して与えればいいのでしょうかとの質問をいただきます。

育児介護休業法では、
第2条（定義）
2 　介護休業　労働者が、第三章に定めるところにより、その要介護状態にある対象家族を介護するためにする休業をいう。
3　要介護状態　負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、厚生労働省令で定める期間にわたり常時介護を必要とする状態をいう。
4　対象家族　配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）、父母及び子（これらの者に準ずる者として厚生労働省令で定めるものを含む。）並びに配偶者の父母をいう。

実務上は、要介護状態に該当するかどうかがポイントになります。

要介護状態とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態のことをいいます。

常時要介護状態を必要とする判断基準は、次のいずれかに該当するものです。

１　日常生活動作事項のうち、全部介助が１項目以上及び一部介助が２項目以上あり、かつ、その状態が継続すると認められること。

２　問題行為のうちいずれか１項目以上が重度又は中度に該当し、かつ、その状態が継続すると認められること。

介護休業は、まだまだ取得者がそれほど多くないのが現状です。しかし、これからの高齢化社会を考えると、今後介護休業の取得は、ますます増えることが予想されます。どのような場合ならば、許可できるのかをしっかりと把握する必要があるでしょう。

執筆者：社会保険労務士 福井研吾