年次有給休暇の取得を促進する方法 - 名古屋市の社会保険労務士事務所【名古屋人事オフィス】

「年次有給休暇の取得を促進する方法はないのでしょうか」最近このような質問を受けることが多くなってきました。

また、数年前は、年次有給休暇を取得させたくないと言っていたのに、今では「年次有給休暇を取得してもらいたい。どのようにしたら取得を促進できるのですか」と相談してくるクライアントもあります。
とはいっても、全産業の年次有給休暇の消化率は、まだ5割を切るぐらいの水準にあるのが現状です。

年次有給休暇の取得を促進するためには、企業風土を改善するしかありません。

経営者自ら、有給休暇の取得を奨励し、管理職の方から、優先して有給休暇を取得してもらうのがポイントになります。トップが有給休暇を取得することで、会社全体が、有給休暇を取得してもいいのだという雰囲気を作ることが大切になります。

また、年次有給休暇の計画的付与も効果的です。
年次有給休暇の計画的付与とは、労使協定で定めることにより、年次有給休暇の5日を超える部分について、計画的に付与することができる制度です。この年次有給休暇の計画的付与は、大企業になるほど、採用率は高くなっています。

計画的付与は、会社全体で定めるか、班別の交替制で定めるか、個人別で定める方法があります。実務上は、個人別付与が一番多いと思いますので、そのポイントを記載していきます。

個人別計画表を作成するときのポイント
➢部署の業務状況の確認をする
➢従業員の希望の確認をする。
➢業務フォロー体制を確立する。
➢年休計画表を全従業員が閲覧できるようにする。

執筆者：社会保険労務士福井研吾

産廃処理業界の人を活かす労務管理のポイント」を2年間連載しました。

雑誌「メンタルヘルスマネジメント」

メンタルヘルスマネジメント（2013年6月号）に、記事が掲載されました。

開業社会保険労務士専門誌SR（第23号）に、記事が掲載されました。