1分で読める労務管理のポイント

社会保険に加入すべき事業所とは   ( 2012.01.26 )

社会保険料を抑える方法はないのでしょうか。最近の政府の動きから、このような問い合わせが増えています。

そもそも、社会保険(厚生年金・健康保険)に加入すべき事業所とはどのような事業所なのでしょうか。

 

【適用事業所】・・・必ず加入
◆国・法人・・・・・・・・・・・・1人でも労働者を雇ったら加入しなければならない。
◆個人事務所(法定16業種)・・・・常時5人以上労働者を使用していたら加入しなければならない。

【任意適用事業所】・・・加入しなくてもよい
◆個人事務所(法定16業種)・・・・常時5人未満の労働者しか使用していなければ、加入しなくてもよい。
◆個人事務所(法定16業種以外)・・人数にかかわらず加入しなくてもよい。

 

※法定16業種・・・製造業・土木建築業・鉱業・電気ガス事業・運送業・清掃業・物品販売業・金融保険業・保管賃貸業・媒介周旋業・集金案内広告業・教育研究調査業・医療保健業・通信報道業など

※法定16業種以外・・・第1次産業(農林、水産、畜産)・接客娯楽業(旅館、飲食店、映画館、理美容業など)・法務業(弁護士、税理士、社会保険労務士など)・宗教業(神社、寺院、教会など)

 

ここで、注目してもらいたいのが、飲食店や美容室は、法人でなければ、社会保険に加入する必要がないということです。最近は、有限会社や株式会社にしなくても、それほどデメリットがないとも聞きます(融資は受けにくくなりますが)

特に美容室は、法人化していても、社会保険に加入していないケースが業界として多いのが特徴です。それならば、個人事業主として経営をしたほうが不要なリスクや社会保険料のコストが減るのでよいのではないでしょうか。

執筆者:社会保険労務士 福井研吾

今後の社会保険の動向

「1分で読める労務管理のポイント」一覧へ

ご相談・お問い合わせはお気軽にどうぞ

業務内容

無料診断サービス

1分で読める労務管理のポイント

良い会社を作ろう! ~現場レポート~

良い会社を作ろう! ~現場レポート~

お役立ちリーフレット集

労働法関係 リーフレット集

安衛法関係 リーフレット集

労災・徴収法関係 リーフレット集

業種別 リーフレット集

雑誌「INDUST」毎月連載中

雑誌「INDUST」

「産廃処理業界の人を活かす労務管理のポイント」を毎月連載中です。

メンタルヘルスマネジメント

雑誌「メンタルヘルスマネジメント」

メンタルヘルスマネジメント(2013年6月号)に、記事が掲載されました。

開業社会保険労務士専門誌SR

開業社会保険労務士専門誌SR

開業社会保険労務士専門誌SR(第23号)に、記事が掲載されました。

ブログ

福を呼び込む社労士 ふくちゃんの研語録

対応強化エリア

名古屋市 千種区 名古屋市 東区
名古屋市 北区 名古屋市 西区
名古屋市 中村区 名古屋市 中区
名古屋市 昭和区 名古屋市 瑞穂区
名古屋市 熱田区 名古屋市 中川区
名古屋市 港区 名古屋市 南区
名古屋市 守山区 名古屋市 緑区
名古屋市 名東区 名古屋市 天白区