パート社員の年次有給休暇の付与日数は - 名古屋市の社会保険労務士事務所【名古屋人事オフィス】

「パート社員の年次有給休暇は何日与えればいいのですか。」総務担当の方から、このような問い合わせを頂くことがあります。

パート社員の年次有給休暇の年次有給休暇の付与日数は、原則基準日（付与日）において、その後1年間の所定労働日数から判断をしていきます。

週所定労働時間が30時間以上であれば、正社員と同様の付与数になります。

また、週所定労働時間が30時間未満であり、雇用契約により週所定労働日数が分かっているときは、下記の表に基づいて、年次有給休暇の比例付与を行います。

しかし、週の労働日数が、シフト表で管理されており、週の労働日数の特定が難しい場合も多いと思います。この場合は、基準日現在の過去1年間の所定労働日数で算定しても問題ありません。

では、週の労働日数や月の労働日数の算定が難しく、かつ、入社から半年の社員の年次有給休暇の付与日数はどうするのかというと、半年間の実際の労働日数を2倍にして、1年間の所定労働日数を求め、そこから年次有給休暇の付与日数を算定することが認められています。

			雇入れの日から起算した継続勤務期間の区分に応ずる年次有給休暇の日数
週所定労働時間	週所定労働日数	1年間の所定労働日数※	6ヶ月	1年 6ヶ月	2年 6ヶ月	3年 6ヶ月	4年 6ヶ月	5年 6ヶ月	6年 6ヶ月以上
30時間以上			10 日	11 日	12 日	14 日	16 日	18 日	20 日
30時間未満	5日以上	217日以上	10 日	11 日	12 日	14 日	16 日	18 日	20 日
	4日	169日から216日まで	7日	8日	9日	10日	12日	13日	15日
	3日	121日から168日まで	5日	6日	6日	8日	9日	10日	11日
	2日	73日から120日まで	3日	4日	4日	5日	6日	6日	7日
	1日	48日から72日まで	1日	2日	2日	2日	3日	3日	3日

※週以外の期間によって労働日数が定められている場合

執筆者：社会保険労務士福井研吾

産廃処理業界の人を活かす労務管理のポイント」を2年間連載しました。

雑誌「メンタルヘルスマネジメント」

メンタルヘルスマネジメント（2013年6月号）に、記事が掲載されました。

開業社会保険労務士専門誌SR（第23号）に、記事が掲載されました。