不可抗力による遅刻の賃金の支払いは - 名古屋市の社会保険労務士事務所【名古屋人事オフィス】

「強風で電車が止まって遅刻してきた社員がいるのですが、どのように取り扱ったらよいのでしょうか。」

台風や地震など、本人の問題ではなく不可抗力による遅刻（欠勤）に取扱いはどのようにすればよいのでしょう。

一般的に賃金の支払いは、ノーワークノーペイの原則です。つまり、働いていないのであれば、その分の賃金は支払う必要がないというものです。日給月給制の賃金支払い形態がまさにこれにあたります。

今回のように天災事変による遅刻であっても、遅刻した時間は働いていないので、その分の賃金を控除するのは問題ありません。

労務管理上は、
① 始業時間までに、会社に連絡をする。
② 鉄道会社等に遅延証明書をもらう。

必要があると思います。もちろん、遅れてきた時間から8時間労働させ、その分の賃金控除行わないことも可能です。

そのためには、就業規則に、「遅刻・早退・私用外出等により始業・終業の時刻を繰り上げ、又は繰り下げることがある。」と規定しておく必要があります。また、もちろん、この場合8時間労働である限り、残業代は発生しません（もし、その時間が22時以降であれば、25％の深夜割増は発生します）。

執筆者：社会保険労務士福井研吾

産廃処理業界の人を活かす労務管理のポイント」を2年間連載しました。

雑誌「メンタルヘルスマネジメント」

メンタルヘルスマネジメント（2013年6月号）に、記事が掲載されました。

開業社会保険労務士専門誌SR（第23号）に、記事が掲載されました。