ユニオン（合同労組）への対策③ - 名古屋市の社会保険労務士事務所【名古屋人事オフィス】

「ユニオン（合同労組）対策は何をしたらいいのでしょうか」最近このようなご質問をいただくことが多くなってきました。

ユニオン（合同労組）との団体交渉のときには、どのような点に注意したらいいのでしょうか。

ユニオン（合同労組）側からよく、「労働協約を結びましょう」と言ってくることがあるのですが、原則、結ばないほうがいいでしょう。

また、
議事録
協定書
暫定的な労働協約

など、様々な名称を使って、団体交渉後に署名するように言ってくるのですが、これもする必要はありません。すべて、労働協約とみなされる危険性があります。

一度、労働協約を結んでしまうと、それは、就業規則よりも強い拘束力をもってしまいます。結ぶときは、よく内容を吟味し、事前に社労士や弁護士に相談すべきでしょう。

労働基準法（法令及び労働協約との関係）
第92条　就業規則は、法令又は当該事業場について適用される労働協約に反してはならない。
2　行政官庁は、法令又は労働協約に牴触する就業規則の変更を命ずることができる。

労働組合法（労働協約の効力の発生）
第14条　労働組合と使用者又はその団体との間の労働条件その他に関する労働協約は、書面に作成し、両当事者が署名し、又は記名押印することによつてその効力を生ずる。

（基準の効力）
第16条　労働協約に定める労働条件その他の労働者の待遇に関する基準に違反する労働契約の部分は、無効とする。この場合において無効となつた部分は、基準の定めるところによる。労働契約に定がない部分についても、同様とする。

執筆者：社会保険労務士福井研吾

産廃処理業界の人を活かす労務管理のポイント」を2年間連載しました。

雑誌「メンタルヘルスマネジメント」

メンタルヘルスマネジメント（2013年6月号）に、記事が掲載されました。

開業社会保険労務士専門誌SR（第23号）に、記事が掲載されました。