離職率の低い会社は、様々な施策に取り組んでいます。また、離職率の低い会社は、この不況下でも、会社の業績が良いのも特徴です。
ここでは、その取組事例を紹介していきたいと思います。
離職率がもっとも高いのは、10代、20代です。つまり、若手社員の離職率を下げることが、その会社の定着率を上げるポイントになります。
離職率の低い会社になれるか否かは、社長の取り組みにかかっているといっても過言ではありません。
離職率の低い会社の社長は、普段何をしているのでしょうか。

➢社長との意見交換会
人の育成に本気の社長は、社員との対話をとても重視しています。300人以上の従業員がいる会社でも、年に1回1人30分以上、社員の意見を聴く機会を設けている会社もあります。また、食事を取りながらリラックスした雰囲気で、社員の意見を聴く場を設けている会社もあります。
ここで重要なことは、“社員の意見を聴く”ということです。社長の想いを話すのではありません。会社の改善点、課題などネガティブな話題から、うまくいった取り組み事例などポジティブな話題まで幅広く意見を聴きます。もちろん、会社として出来ないこともあると思います。そのときは、なぜ出来ないのか、その理由まで伝えることが重要になってきます。

➢社長のカバン持ちをさせる
中小企業にとって、経営理念とは、社長の言葉です。経営理念の浸透の重要性が、叫ばれている昨今、20代、30代とくに新卒をいかに経営理念に共感させるかが、離職率の低下には重要です。その中の取り組みの1つで、“入社前に社長のカバン持ちをさせる”という会社があります。これは、雇用のミスマッチを防ぐ意味でも非常に重要だと思います。せっかく入社したのに、思っていた会社と違っていたとなると双方にとってデメリットです。そこで、内定の段階で、社長のカバン持ちをさせ、社長の想いを話すとともに、トップの仕事風景を見せることで、社会人としての自覚を早い段階で植えつけることができるというメリットがあり、とても効果があるようです。

➢社長の本気度
様々な会社の離職率の改善のお手伝いをさせていただくのですが、成功する会社と失敗する会社は、コンサルティングをする前、つまり、打ち合わせ時には分かります。それは、どれだけ社長が本気であるか、です。
社労士にお願いしたから、とか、外部の講師にお願いしたから、と他人事のように思っている社長では、何をやってもうまくいきません。なぜなら、そんな社長を社員は見ているのです。新しいことの挑戦は、少なからず面倒なものです。社長が本気でないなら、そんな面倒なことは、適当にやっておこうという心理が働くのかもしれません。社長が常に先頭に立って、挑戦し続ける。それこそが、会社を変革していくうえで、実は１番重要なことなのです。

「離職率が低い会社が取り組んでいる事例集④」については、こちら

「離職率が低い会社が取り組んでいる事例集③」については、こちら

「離職率が低い会社が取り組んでいる事例集②」については、こちら

「離職率が低い会社が取り組んでいる事例集①」については、こちら

執筆者：社会保険労務士 福井研吾