離職率の低い会社は、様々な施策に取り組んでいます。また、離職率の低い会社は、この不況下でも、会社の業績が良いのも特徴です。
ここでは、その取組事例を紹介していきたいと思います。
離職率がもっとも高いのは、10代、20代です。つまり、若手社員の離職率を下げることが、その会社の定着率を上げるポイントになります。

➢改善提案が頻繁
離職率の低い会社は、コミュニケーションがよく取れています。そして、もっと会社をよくしてくためには何をすればよいのかを常に考えています。そのための仕組み作りが非常に上手いのが特徴です。
会社を改善するための具体案は、会議室で難しい顔をしてひねり出すものではありません。リラックスしている状態のほうが良い案は出るものです。また、何より全員で改善するという雰囲気作りが何よりも大切です。そのために、改善案をまずは、たくさん出すことが重要になります。そこで、どんな案でも、改善提案をした人には、1件○○円支払うとうい取り組みをしている会社があります。金額は、1件100円程度でも、月に60件以上の改善提案が上がるといいます。そして、改善提案が採用された場合は、1万円支払うことによって、常に業務改善される仕組みを構築しているのです。

➢年次有給取得率は1つの目安
離職率の低い会社とは、働きやすい会社です。働きやすい会社のひとつの指標が、有給休暇の取得率でしょう。日本の全産業の平均の年次有給取得率は、50％を切っているのですが、離職率の低いある会社では、年次有給休暇の取得率はが、70％を超えています。有給休暇をコストと見るのか、従業員のリフレッシュと見るのか、これは会社の方針や考え方もあるとは思いますが、世の中の流れとしては、リフレッシュと見て、会社ぐるみで取得させていく方向のようです。仕事のできる人の特徴を見ると、よく働き、よく遊ぶ。仕事のヒント（良いアイデア）は、意外と今の仕事以外のところから、出てきたりするものではないでしょうか。

「年次有給休暇の取得を促進する方法」については、こちら

➢成長できると実感できる
誰でも成長したいという欲求があります。人は、今の自分がより成長できる環境を求めているものです。そのために、成長できる場を提供する、あるいは、頻繁に社内研修を実施している会社があります。キャリア形成促進助成金という研修費用の一部を国が補助してくる制度もあるので、そのような助成金を申請しながら、研修している会社も多くあります。また、私は、全く社内研修を実施していない会社よりも、頻繁に社内研修を実施している会社の方が、業績が良いように感じます。その他にも、休職制度を利用して、1年間海外に最先端の技術を学びに行かせている会社もあります。

「離職率が低い会社が取り組んでいる事例集③」については、こちら

「離職率が低い会社が取り組んでいる事例集①」については、こちら

執筆者：社会保険労務士 福井研吾